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空き家の売却を検討している方から、 「売却にはどのくらい費用がかかりますか？」 というご相談をいただくことがあります。 不動産の売却では、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。 仲介手数料や解体費用など、状況によってさまざまな費用が発生する場合があります。 今回は、空き家売却の際によくある費用について解説します。 仲介手数料 不動産会社へ売却を依頼し、成約した場合に発生する費用です。 一般的な上限額は、 売買価格×3％＋6万円＋消費税 です。 例えば、 売買価格1,000万円の場合、 約39万6,000円（税込） が上限となります。 なお、2024年7月の制度改正により、800万円以下の不動産については「低廉な空家等の媒介特例」が適用できる場合があります。 この場合、仲介手数料の上限は税込33万円となります。 例えば、 - 300万円で売却 - 500万円で売却 - 800万円で売却 といった空き家や古家付き土地では、この特例が適用されるケースががあります。 ただし、実際の仲介手数料は不動産会社ごとの方針や契約内容によって異なるため、事

兄弟での遺産相続 親御様がお亡くなりになり、実家を兄弟で相続するケースは少なくありません。 その際、 「実家は売却した方がいいのか」 「共有名義のままでも問題ないのか」 「売却代金はどう分けるのか」 といったご相談をいただくことがあります。 今回は、兄弟で実家を相続した場合の売却時の注意点について解説します。 実家を兄弟で相続すると共有名義になることがあります 相続した実家を兄弟で相続する場合、共有名義となるケースがあります。 例えば、 兄が2分の1 弟が2分の1 というように、それぞれが持分を所有する形です。 共有名義自体は珍しいことではありません。 ただし、将来的な売却や管理を考えると注意が必要です。 共有名義のまま放置するリスク 相続後に発生する問題 売却の際に全員の同意が必要 共有名義の不動産を売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要です。 そのため、 売りたい人 残したい人 で意見が分かれると話が進まなくなることがあります。 相続が繰り返されると権利関係が複雑になる 共有名義のまま長期間放置すると、その後さらに相続が発生することが

相続した実家を売却する際、 「税金はどのくらいかかるのだろう？」 と不安に思われる方は少なくありません。 実は、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。 一般的に「相続空き家の3,000万円特別控除」と呼ばれる制度です。 今回は、相続した実家や空き家を売却する際に知っておきたい制度について解説します。 空き家の3,000万円特別控除とは？ 相続した空き家を売却した際、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。 注意したいのは、 「3,000万円がもらえる制度」 ではありません。 売却によって生じた利益（譲渡所得）から3,000万円を差し引くことができる制度です。 そのため、売却時の税負担を大きく軽減できる可能性があります。 どんな空き家でも対象になるわけではありません この制度は、相続した不動産なら何でも利用できるわけではありません。 主な要件として、 被相続人（亡くなった方）が一人で居住していた住宅であること 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること...

古い空家 「相続した実家を売りたいけれど、先に解体した方がいいのだろうか？」 空き家のご相談でよくいただく質問の一つです。 親御様が施設へ入所されたり、相続によって空き家になったりした場合、 ・建物が古い ・長年空き家になっている ・リフォームして住める状態ではない というケースも少なくありません。 そのため、 「解体して更地にしてから売るべき？」 と悩まれる方も多いです。 今回は、古家付きのまま売る場合と、解体して売る場合の違いについて解説します。 古家付き土地とは？ 古家付き土地とは、古い建物が残った状態で売却する土地のことです。 購入者は、 ・建物を利用する ・リフォームする ・解体して新築する など自由に検討できます。 特に土地としての需要が高いエリアでは、古家付きのまま売却されるケースも少なくありません。 解体してから売るメリット 解体工事中の住宅 解体して更地にすると、 ・土地の形状がわかりやすい ・購入後すぐ建築できる ・見た目が良くなる というメリットがあります。 また、 「古い建物が残っているとイメージしづらい」...