高齢者施設に入所中でも不動産売却はできる？手続きや注意点を解説
- 本田真樹
- 6月28日
- 読了時間: 3分
「高齢者施設に入所したので、自宅や相続した空き家を売却したい。」
このようなご相談をいただくことがあります。
結論から言うと、高齢者施設に入所中でも不動産売却は可能です。
ただし、通常の売却とは異なり、本人確認や意思確認、契約方法など、事前に確認しておくべきポイントがあります。
売却で重要なのは「本人の意思」
不動産売却では、ご本人が売却の内容を理解し、自らの意思で契約することが大前提です。
そのため、高齢者施設に入所している場合でも、司法書士などによる本人確認や意思確認を行いながら手続きを進めることがあります。
ご家族が代わりに売却を決められるわけではありませんので、状況に応じた対応が必要です。
契約や決済は施設でも行える場合があります
「施設から何度も外出するのは難しい。」
そのような場合でも、契約方法や決済方法を工夫できるケースがあります。
例えば、
・契約を書類の持ち回りで行う
・決済を施設内で行う
など、ご本人の身体的な負担を軽減できる方法があります。
物件や取引内容によって異なりますが、事前に調整することで対応できる場合があります。
売却前に多額の費用をかけなくてもよい場合があります
相続した空き家では、
・解体
・測量
・残置物処分
などを先に行わなければならないと思われる方も少なくありません。
しかし、売却方法によっては、これらを行わずに売却できるケースもあります。
売主様の状況に合わせて、どの方法が最も負担を抑えられるかを検討することが大切です。
契約条件も重要です
売却では価格だけでなく、契約条件も重要です。
例えば、高齢のお客様の場合は、状況に応じて契約条件を調整することで、売主様だけでなく買主様も安心して取引を進められるケースがあります。
一人ひとり状況が異なるため、その方に合った方法を検討することが重要です。
当社でも対応した事例があります
当社では、高齢者施設に入所されているお客様から、相続した空き家の売却をご相談いただいた事例があります。
複数の買取業者を比較・交渉し、価格だけでなく契約条件も調整しました。
また、司法書士による本人確認・意思確認、施設内での決済、ライフライン解約のサポートなども行い、お客様の身体的・精神的・金銭的な負担をできるだけ抑えながら売却を進めました。
詳しくは、以下の成約事例でもご紹介しています。
まとめ
高齢者施設に入所中でも、不動産売却は可能です。
ただし、ご本人の意思確認や契約方法など、通常の売却とは異なる配慮が必要になることがあります。
「施設に入所している親の家をどうすればよいか分からない」
「相続した空き家をできるだけ負担なく整理したい」
そのような場合は、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
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相談は無料です。まだ決まっていない方もお気軽にご相談ください。
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